時事通信　特派員リポート

【中国】外資企業、広がる脱中国＝ロックダウンに失望、供給網見直し（上海支局・佐藤雄希）

新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ政策」が、外資系企業を苦しめている。主要都市が相次いでロックダウン（都市封鎖）に陥る中、長期の操業停止に追い込まれる企業が続出。物流やサプライチェーン（供給網）の混乱は長引き、「脱中国」を模索する動きも広がっている。

想定外の封鎖

「全く想定していなかった。不意打ちだ」（日本企業駐在員）。３月下旬、上海で都市封鎖が始まると、外資系企業の間で衝撃が広がった。市当局は「国内経済だけでなく、世界の供給網に深刻な打撃を及ぼす」として直前までロックダウンを否定。進出企業も額面通りに受け取っていたため、準備不足のまま長期の営業停止を強いられることになった。

上海は国際的な金融、物流、貿易の重要拠点。進出企業の多くが周辺国・地域事業を統括する地域本部を構え、年明け以降、主要都市が相次いでロックダウンに陥る中でも「上海は封鎖を回避し、別の道を歩むはず」とみられていただけに、外資系企業の失望は大きい。

影響は深刻だ。日本企業１００社が参加した上海の日本商工クラブのアンケート調査では、封鎖開始から１ヵ月を経た４月末でも63％が「操業を停止している」と回答。「稼働率３割未満」の企業も28％に上り、９割が本格操業とほど遠い状況に置かれていることが分かった。当局は半導体や自動車など、重要産業の生産再開を支援しているが、物流寸断や厳格な行動制限は続き、部材や従業員の不足が稼働率向上を妨げている。

広がる脱中国

食料不足や医療不安など、困難を極める生活に嫌気した外国人が上海を脱出する動きも加速。香港の調査会社が４月中旬、外国人９５０人を対象に行った調査では、48％が「今後１年以内に上海を離れたい」と回答。37％は「封鎖解除後の状況を見極めた上で転出を検討する」と答えた。

進出企業の間でも「脱中国」の動きが出てきた。欧州連合（ＥＵ）商工会議所が４月下旬に実施し、３７２社が回答したアンケート調査では、23％が中国からの撤退や投資先の見直しを検討していると回答。８割弱が中国の投資先としての魅力が落ちたと答えた。米商工会議所が５月初旬にかけて実施し、１２１社が回答した調査では、対中投資を「減らす」との回答は26％、「延期する」も26％に上り、「増やす」はわずか１％にとどまった。

中国には改革開放後、４０年以上かけてサプライチェーンが集積。専門家の間では「魅力は簡単には失われない」と強気な見方も多い。商務省によると今年１～４月の中国への直接投資は前年同期比20・５％増加した。ただ、伸び率は月を追うごとに鈍っており、米中対立の激化やウクライナ戦争も加わり、西側企業のサプライチェーン組み替えは急激に進みつつある。ある日系企業の幹部は「サプライチェーンは複雑に入り組んでいる。撤退は土台を支える下請けから始まり、ある時点で一気に加速するかもしれない」と警告する。

※この記事は時事通信社の提供によるものです（２０２２年５月20日掲載）