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タイ・ASEANの今がわかるビジネス経済情報誌アレイズ

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中小企業社長兼経営コンサルによる、現場発-経営論

タイのBOIの新たな投資奨励措置について

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    Q:BOIが2023年から新たな投資奨励措置を定めると聞きましたが、どういう内容でしょうか。

    A:「革新的・競争的・包括的な経済を目指す」旨の内容が発表されています。

    あけましておめでとうございます。2023年が皆様にとって良い年になることを祈念しております。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

    さて、ご質問の通りBOIはこのたび23~27年の5年間に適用する新たな投資促進戦略を発表し、関連する投資奨励措置を23年1月3日以降有効とする旨発表しました。

    9つの投資奨励措置の区分と概要

    新投資促進戦略は従前の投資促進戦略を踏まえつつ、「タイ経済を『新しい経済』へと再構築する投資を促進」する旨を掲げており、この「新しい経済」として、

    ①革新的(技術、イノベーション、創造性がけん引する経済)
    ②競争的(高い競争力と適応力を備え、高成長を導く経済)
    ③包括的(環境と社会の持続可能性に配慮し、機会を創出し、経済的格差を是正する経済)を目指すことを目的にしています。

    そして、この目的の達成のための具体的な施策として、BOIは9つの投資奨励措置を定めています。これら9つの投資奨励措置の区分と概要はそれぞれ図表の通りです。

    各投資奨励措置の条件や恩典の内容については、一部が既にBOIのホームページに掲載されています。まずはそちらをご覧いただき、自社で各投資奨励措置を受けるべく投資を行うかについての見当をつけるのが良いでしょう。

    その上で、さらに公開情報に記載のない詳細な条件については、実際に投資申請を行い、BOIと協議の上検討していくのが望ましいと考えます。

    出所: BOI作成資料にもとづき筆者作成 (https://www.boi.go.th/upload/content/20221129_30%20JP%20DSG%20-%20Rev2%20PDF.pdf


    弊社では、タイ会計基準の日本語訳を出版し、解説のための寄稿やセミナーの実施を行っています。また、いくつかタイ会計基準の日本語解説資料も存在します。
    ・2021年4月号 タイ会計・税務・法務特集
    寄稿者プロフィール
    • 倉地 準之輔 プロフィール写真
    • 倉地 準之輔

      日本で大手監査法人、外資系企業勤務を経て、2013年来タイ。外資系会計事務所のジャパンデスクにて日系企業向けコンサルティング業務に従事した後、15年10月にBizWings (Thailand) Co., Ltd.を設立。経営コンサルティング業務を提供し、現在に至る。公益財団法人東京都中小企業振興公社タイ事務所経営相談員。ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォーム・コーディネーター。公認会計士(日本)。東京大学経済学部経営学科、米ケロッグ経営大学院卒業(MBA)。

    「MBA取得についての話をもっと聞きたい!」思ったらBizWingsにどうぞ。

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