時事通信　特派員リポート

【バンコク】中国メーカー、２４年からタイで 一斉にＢＥＶ生産開始＝日本車のシェア縮小

２０２４年から、中国メーカーがタイで本格的なバッテリー電気自動車（ＢＥＶ）の生産を一斉に開始する。タイの自動車市場では日本勢が圧倒的なシェアを誇ってきたが、電気自動車（ＥＶ）市場の急拡大により、日本車のシェアが縮小し始めている。今後、タイの自動車市場が大きく変化する可能性がある。 （バンコク支局　海津 敬史）

ＢＹＤ、上海汽車などが生産開始

24年以降にBEVのタイ生産を予定している主な中国企業はBYD（比亜迪）、合衆新能源汽車（NETA）、上海汽車（SAICモーター）、長城汽車（GWM）、長安汽車、東風汽車など。三井住友銀行の企業調査部は中国EVメーカーのタイなど東南アジア市場への進出について「中国国内ではEV販売競争が激化している。新たな市場で収益機会を得たい考えがある」と説明する。

EV生産の開始が相次ぐ背景には、タイ政府によるBEV販売促進のための補助金支給もある。中国製などのEVは1台当たり7万～15万バーツ（約29万～約62万円）の補助金を受け、販売促進につなげている。ただ、この補助金には条件があり、輸入・販売したのと同数のBEVを24年からタイで製造することが求められる。

タイ政府は国内の自動車生産に占めるEVの割合を30年までに30％に引き上げる目標を掲げ、補助金のほかにも、物品税の減免、輸入関税の引き下げなども行っている。まず、国内市場にBEVを普及させ産業を形成。その後に国内生産と輸出を拡大し、内燃機関エンジン（ICE）産業と同様にBEVでもアジアの輸出ハブ（拠点）としての地位を確立したい考えだ。

ＢＥＶ市場が急拡大

これらの販売促進策の後押しを受け、タイのBEV市場は急拡大している。タイ運輸省陸運局によると、23年上半期（1～6月）の四輪BEVの登録台数は前年同期比10倍超の3万1,738台に上った。 　22年に最も売れた長城汽車の「ORAグッド・キャット」の販売価格は約100万バーツ（400万円）と、エンジン車に比べると決して安くはないものの、日本や欧州のメーカーのBEVよりかなり安価だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所の広域調査員（アジア）、北見創氏は「タイでは、価格が手頃でデザインも良い中国製スマートフォンに人気があり、EVにも同じ傾向がある」と説明した。

今年上半期のBEV販売をモデル別に見ると、BYDの「ATTO 3（アットスリー）」が1万1,167台（シェア35．2％）でトップ。2位はNETAの「NETA V」の5,955台（18．8％）、3位は米テスラの「モデルY」の3,638台（11．5％）。23年に入り、BYDが圧倒的な人気を得ている。北見氏は「長期のバッテリー保証があり、デザインもしっかりしている。また、新興メーカーに比べ、ネームバリューがある」と理由を分析した。 　中国メーカーを中心とするBEV市場の急拡大によって、タイの自動車販売市場における日系メーカーのシェアは縮小。22年の日系ブランドのシェアは約85％だったが、今年上半期は79％まで落ち込んだ。

ただ、内燃機関で大きなシェアを獲得し、利益を出している日本メーカーのEV展開は依然慎重だ。 　日系部品メーカーなどからは中国勢のシェア拡大に危機感も漂う中、日本勢のBEVピックアップトラック生産に対する待望論が高まっている。タイは、自動車生産の7割近くをピックアップを中心とする商用車が占める「ピックアップ大国」。トヨタ自動車は22年末、ピックアップ「ハイラックス」のBEVコンセプト車をバンコクで初公開。「技術力で差が出るピックアップは日本勢に勝ち目がある」（関係者）などと、期待する声が大きい。

※この記事は時事通信社の提供によるものです（2023年９月７日掲載）