タイ進出を新たに検討する企業だけでなく、進出済みの企業にとっても、タイでのビジネスにおけるもっとも重要なルールの一つが外資規制です。タイで自社が実施する事業は何か、その事業は外資規制をクリアできるのか、それによってタイ子会社の資本戦略や組織構造も大きく変わってきます。 本連載では、外資規制の基礎から応用までをご説明します。

違反は手続き面に集中、 実体面が認定されるケースは少ない

外資規制を規定する「外国人事業法」は、タイで事業を行う日系企業にとって、もっとも気を配るべき重要な法律の一つである一方で、違反によって罰則を受けた事例は、あまり耳にしません。しかし商務省の月次レポートによれば、これまでの約20年間で違反が認定された事例は800件超、年平均で40件程度と、相応の件数に達することが分かります。

しかし、近年の違反件数の内訳には明確な偏りが見られます（図表１）。

累計で全体の6割を占めるのは40条違反で、これは担当官からの要請があったにもかかわらず書類を提出しなかったものとされています。特に、最近の3年間に限っては、違反認定のほぼ全てが、この40条違反に集中しています（なお、この統計は残念ながら2021年10月分までで公開が停止されています）。

他方、それ以外の違反については、2019年に38条違反（最低資本金の不足）が1件あることを除くと、この3年弱の間に違反認定の事例はなく、大幅な減少傾向にあると言えます。日系企業にとって気になる37条違反（無許可での事業実施）や、36条違反（名義貸し）についても、累計でもそれほど大きな数ではありませんし、近年では事例が見られません。

こうした傾向からは、商務省も決して積極的に外国人事業法違反を認定したいということではなく、まずは企業に対して説明を求め、問題がある場合には改善を促し、それでも対応されない場合に違反を認定する、という外資企業に配慮した抑制的なスタンスにあると理解することもできます。

ただし件数の多い40条違反は、手続き上の違反ではあるものの、求められた書類を提出しなければ、当局からの不信感を招く可能性も考えられ、痛くもない腹を探られることにもなりかねません。また、違反件数が多いということは、それだけ書類提出を求められるような事例も多いということです。最近も日系企業で、商務省から外国人事業法に関する照会があり、書類提出と出頭を要請される事例がありました。期限は通知から約2週間と、かなりシビアなものです。商務省からの通知は、当然ながらタイ語でしか届きませんので、日本人が見落とし、意図せず対応が遅れるようなこともあり得ると思われます。

最近追加された商務省の資料によれば、例えば2020年の1年間で、約300件もの外国人事業法に関する検査を行っており、うち50件程度で何らかの課題が検出されているとのことです。ここでも、やはり大部分は40条（書類提出義務違反）に関係するものとされています。

図表２でご紹介するように、40条違反の罰則は大きいものではありませんが、そこから他の違反に伝播すれば、より厳しい罰則も生じえます。前回も述べたように、タイ人の法務スタッフによっては外国人事業法に対する理解が十分ではないこともあります。違反認定事例が少ないことに安心せず、特に外資ステータスとなっている企業の場合には、日本人もよく注意しておくことが必要です。

罰則には懲役刑も規定、日本人取締役にとって違反リスクは高い

タイの法律の一般的な特徴として、違反に対する罰金の額はそれほど大きくないものの、規定上は懲役刑が設けられていることが多い、というものがあります。特に外国人事業法は、制定から20年ほど経過している法律で、この間に改正等もされていませんので、こうした特徴が顕著に表れています。

図表１でご紹介した6種類の違反類型について、それぞれ図表２のような罰則規定が設けられています。

違反認定件数が圧倒的に多い40条違反は、実は5千バーツ以下の罰金と、罰則としては非常に小さいものです。しかし、40条違反に問われるということは、外国人事業許可書（FBL）を取得している場合であれば、19条違反（許可取り消し）に発展する可能性も商務省資料には言及されていますので、単に5千バーツ払えば解決するという問題ではありません。FBLを取得していない場合であっても、他条の違反を疑われるリスクを招くことは前述した通りです。

日系企業にとって気になる36条（名義貸し）と37条（無許可での事業実施）は、違反認定件数こそ少なく、また罰金額としてはそれほど大きくないものの、条文上は懲役刑の可能性が規定されています。この場合、特に取締役として登記されている日本人は、自身が認識していないリスクを負っていることもあります。もちろん直ちに懲役刑につながるというものではありませんし、実際に懲役とされた事例が多いわけでもなく、そもそも違反認定の件数自体も限られるものですが、だからといって蔑ろにできるようなルールではない、ということが読み取れます。

どちらかと言うと名義貸しは意図的に行われるものですが、他方で無許可での事業実施については、外国人事業法の理解不足から意図せず行ってしまうケースも多々ありますので、次回、詳しくご紹介していきます。

なお37条は「外資企業」として事業を行なっている企業に対して適用されるものであるのに対して、36条は表面上「タイ資本企業」として事業を行なっている企業に対して適用されるものである点にも注意が必要です。外国人事業法は、外資ステータスであるか、タイ資本ステータスであるかを問わず、タイでビジネスを行なっている全ての日系企業にとって、気を付けるべき法律であることに変わりはなさそうです。

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　タイ進出を新たに検討する企業だけでなく、進出済みの企業にとっても、タイでのビジネスにおけるもっとも重要なルールの一つが外資規制です。タイで自社が実施する事業は何か、その事業は外資規制をクリアできるのか、それによってタイ子会社の資本戦略や組織構造も大きく変わってきます。 本連載では、外資規制の基礎から応用までをご説明します。

外資規制の基本的な考え方

タイの外資規制の概要

タイの外資規制は、商務省が所管する「仏歴2542年（西暦1999年）外国人事業法」という法律で定められています。名前の通り99年に公布され、翌2000年から施行されている同法は、これまで20年以上もの間、何度か改正の議論はあったものの、現在まで改正されずに至ります。

ただし、後でご紹介するように、内容については後から公布された複数の省令（下位規則）で補完されています。また解釈についても、企業等からの照会に対する回答という形で、商務省のウェブサイト上でこれまでの事例が多数公開されています。毎月数件ずつ追加され、既に800ページを超える膨大な資料です。

外国人事業法は、日系企業を含む外資企業にとっては、タイにおいて民商法典（会社法）や労働者保護法（労働法）と並ぶ重要な法律です。一方で、個人的な経験から言えば、例えばタイの大学でビジネス法の講義を聴講しても、その中で外国人事業法について触れられることは、ほとんどありません。

また、外国人事業法について解説するタイ語の法律書も、他の主要な法律に比べると非常に限られています。タイ人にとって、外国人事業法とは、外資企業や外国企業に対して適用される特別の法律であって、一般のローカル企業やタイ人のビジネスにはあまり関係のないものと捉えられているようです。

このためタイ人弁護士でも外国人事業法に意外と詳しくなかったり、タイ人の法務スタッフであってもほとんど知識がなかったり、というような事態がよく発生します。
タイの外資規制の内容を一言で言えば、「外資企業は、実施できる事業が限られる」というものです。ここで問題となるのは、「外資企業」とは何か、「実施できる事業（及び実施できない事業）」とは何か、という点です。

前者については、外国人事業法にも法律的な説明が詳細にされていますが、極めて簡略化して言えば、「外資比率が50％以上の法人」です。商務省から株主リストを取り寄せると、各株主には必ず国籍が振られていることが分かります。外国籍の株主（法人・個人のいずれも）が保有する株式の比率が50％以上であれば、その企業は外資企業であり、50％に達していなければタイ資本（内資）企業とみなされます。日系企業で、特にサービス業や飲食業を行なう場合に、日本本社からの出資を49％に抑え、タイ側パートナーから51％の出資を受けてタイ資本企業とする例が多いのは、このためです（本社の持分を可能な限り増やすために、外資49.9％とする事例も多く見られます）。またタイ資本企業が、さらに別のタイ法人に出資する場合に、その出資分は全てタイ資本とカウントされる（出資側がタイ資本100％であろうが51％であろうが、資本比率に応じて按分されない）点は特徴的です。

外資企業の定義については、比較的ルールが明快、かつ日系企業に広く認知されているものでもあります。後でご紹介するタイ資本企業同士の株式持ち合いのような事例を除けば、実務上の問題となることも、それほど多くありません。他方、「実施できる事業（及び実施できない事業）」は、より多くの問題を孕んでいます。本連載では、外資企業が実施できる事業について掘り下げます。

外国人事業法と規制事業リスト

「仏歴2542年（西暦1999年）外国人事業法」には、別表として規制事業リストが記載されています。このリストは、「リスト1」から「リスト3」に分類され、それぞれ以下のように対象事業が列挙されています。ここに示される各事業は、外資規制の対象事業であることを意味します。つまり「外資企業は原則として実施できない」、「実施するためにはタイ資本企業でなければならない」、「外資は50％未満でなければならない」事業ということになります。
このリストを眺めながら、ここに該当しない事業、すなわち外資企業であっても実施できる事業を検討するようなケースは日系企業にも多いのですが、実は、この作業はあまり意味があるものではありません（このため本稿でもリストを掲載しませんが、「外国人事業法」で検索すれば見つけることは容易です）。それは、このリストの最終行、「リスト3」の21番目に記載されている「その他のサービス業（省令が規定するサービス業を除く）」によって、およそ全てのサービス的な要素を含む事業が、外資規制の対象とされてしまうからです。企業等からの照会に対する商務省の解釈においても、大多数がこの「その他サービス業」に該当する、との判断によって規制対象と示されています。
では、結局のところ、外資企業として実施できる事業とは何でしょうか。

一つ目は、規制事業リストに該当しない、すなわち「その他サービス業」にも該当しないと商務省が判断している事業です。これには、「製造」「輸出」が該当します。ただし、タイ政府が考える「製造」と、我々日本人が考える「製造」が一致しない可能性に留意する必要があります。
二つ目は、規制事業リストにおいて、条件付きで外資企業にも実施が認められている事業です。これには「小売」「卸売」が含まれます。実施においては、条件を正しく理解することが求められます。
三つ目は、「その他サービス業」でありながら、省令によって例外が認められている事業です。これにはグループ会社向けサービスが含まれます。実施可能な事業には限りがありますので、詳細は要確認です。
四つ目は、タイ投資委員会（BOI）や工業団地公社（IEAT）などから認可を得た事業です。この場合、外資企業として実施可能であることを商務省から認められ、外国人事業証明書（FBC）と呼ばれる書類を取得します。
最後に、商務省から直接、個別に許可を取得した事業です。この場合は、商務省から外国人事業許可証（FBL）を取得します。ただし一般論として、許可取得のハードルは高いことが知られています。

以上の5パターンについて、商務省の最近の解釈をもとに、今後詳しくご紹介していきます。次回は、外国人事業法の重要性を示す要素の一つとして、外資規制に違反した際の罰則について簡単に触れておきます。

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本連載の第１回、「外資規制の基本的な考え方」でご説明したように、タイの外資規制は、外国人事業法に添付されたリストに規制事業を列挙しています。ただしリストに明示されていない事業であっても、リスト最後尾にある「その他サービス業」が幅広くカバーしてしまうため、およそ全てのサービス的な要素を含む事業が、外資規制の対象とされています。

反対に、どのような事業であれば「その他サービス業」にも該当せず、規制対象外であるかは法律上に規定がなく、商務省の解釈によるしかありません。この規制対象外となる事業は、本連載第３、４回で説明した「製造」と「輸出」の2つが代表的なもので、商務省の解釈にもたびたび取り上げられています。それ以外の事業については事例が極めて少なく、判断が非常に難しいというのが実情ですが、数少ない事例の一つとして、今回は「投資」を取り上げます。

事例の①と②は、タイの外資企業が他社の株式を持つケース、すなわち株式投資を行なうケースで、商務省は投資をして配当を得ることは、外資規制の対象外であるとしています。特に②の事例では、取得する株式が配当目的の優先株であっても、株式投資である以上は（現時点では「実質的に融資である」とみなすことなく）、外資規制の対象外との見解を示しています。

優先株に関連して、②の事例とは反対に、タイの外資企業が優先株を発行し、タイ人株主に保有させることで、タイ資本企業とみなすことは可能でしょうか。言い換えるならば、議決権や配当を制限した優先株であっても、普通株と同様に、タイ資本としてカウントされるのでしょうか。

本連載の第1回で、「外資企業の定義については、比較的ルールが明快かつ日系企業に広く認知されているものでもあります。後でご紹介するタイ資本企業同士の株式持ち合いのような事例を除けば、実務上の問題となることも、それほど多くありません」と述べました。しかし、実務上の問題になることがそれほど多くないのは、この問題を表立って議論することを避けてきた面がある、というのが実態に近いかもしれません。

「タイ資本企業同士の株式持ち合い」というのは、たとえばタイ資本51％、外資49％のタイ企業A社とB社を設け、それぞれのタイ資本分はA社とB社が相互に持ち合うことで、表面上の資本構成をタイ資本のステータスに見せかけることです。このような例は、現在はかなり少なくなりましたが、かつては日系企業でも多く見られました。これについて、商務省がどのような解釈を示していたかというと、実は判断を示した事例は、これまで知る限りでは存在しません。外資規制の理念からは相当にグレーではあるものの、敢えて明確には解釈を示さず、企業側の自主的な改善を期待したという見方もあるでしょう。

優先株（事例③）についても、同様の問題をはらんでいます。タイ資本51％、外資49％としてタイ資本ステータスとするものの、タイ資本分は優先株とすることで議決権を調整し、実質的にはマイノリティである外資が主導権を握る、というスキームは、従前から多く行われてきました。

一方で、このような優先株の発行は、外資規制逃れの違法行為だとの主張にも、相応の合理性が認められます。これに関して、商務省の解釈は、長らく示されていませんでした。しかし、ここ数年間で、いくつかの事例が見られるようになっています。

次回は、残る「投資」についても触れるとともに、一旦ここまでの議論を整理します。

ここまで、外資企業が許認可なしに実施できる事業の一つ目の類型として、「外資規制の対象ではない事業」について説明しました。次の類型に進む前に、復習を兼ねてここまでの議論を整理します。

「外資規制の対象ではない事業」とは具体的に何を指すのか、法律や資料に明記されているわけではありませんが、商務省の解釈によれば、これまで「製造」と「輸出」については外資規制の対象ではない、との判断が多数示されています。

留意点の一つ目は、商務省が考える「製造」や「輸出」が、必ずしも日本人（日本企業）の考えるものと一致するとは限らない、という点です。これまで説明した通り、「製造」については「受託製造サービス」とみなされると「その他サービス業」として外資規制の対象となります。「輸出」についても「仲介」とみなされると外資規制の対象となる可能性があります。判断権限は商務省の側にあり、タイでの考え方を理解しないまま日本人が「当社は製造（輸出）しか行なっていない」と主張しても、あまり益はありません。商務省が「製造」「輸出」とみなすようなビジネスモデル、契約内容、対価の授受であることを明確に説明できることが必要です。

留意点の二つ目は、商務省はある意味において、極めて客観的、論理的に判断する、という点です。企業の側が、「これは自社のビジネスに必要不可欠な工程であり、実施できないのはおかしい」と主張する場面は多く見られます。心情的にはよく理解できる反面、商務省は、そういった観点からの判断はしません。少なくとも、そういった主張をするべきなのは、外国人事業法に抵触することを前提として外国人事業許可証（FBL）を申請する場面であって、この段階ではありません。商務省への説明や説得が求められる場合に、どのような方針を持って対処すべきか、よく検討しておく必要があります。

留意点の三つ目は、「製造」と「輸出」以外には、判断事例がほとんど見られないことです。商務省の基本的なスタンスとしては、やはり外資規制を厳格に運用する方針であり、「規制対象事業ではない」との判断は抑制的といえます。第三の事業例として「投資」を挙げていますが、これも判断事例はまだ多いとはいえず、解釈が確定しているというには尚早です。反対に、まだ事例が公表されていないものの、規制対象外とされる新たな事業が今後明らかになる可能性も、また否定できません。

外国人事業法が施行されてからの約24年間（解釈事例が公表されるようになってからは約17年間）、これまで多くの解釈事例が積み重ねられてきましたが、今後も更なる蓄積が期待されます。

次回からは、外資企業が実施できる事業の二つ目の類型「条件付きで実施可能な事業」について紹介します。

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タイ進出を新たに検討する企業だけでなく、進出済みの企業にとっても、タイでのビジネスにおけるもっとも重要なルールの一つが外資規制です。タイで自社が実施する事業は何か、その事業は外資規制をクリアできるのか、それによってタイ子会社の資本戦略や組織構造も大きく変わってきます。

本連載では、外資規制の基礎から応用までをご説明します。

「資本金1億バーツ」で本当に販売事業が実施できるとは限らない

前回ご紹介したように、「小売」「卸売」ともに資本金が1億バーツ以上であれば、原則として規制事業には該当せず、外資企業でも実施できる、と理解されています。小体の販売会社やサービス会社としては、資本金1億バーツは非常に大きな額ですが、多額の設備投資を要する製造業であれば、資本金が数億バーツに達する企業は珍しくありません。このように資本金が1億バーツ以上でさえあれば、外資企業でも自由に販売事業ができるのでしょうか。

販売事業に必要な「資本金1億バーツ」は「控除後の資本金」

【案件概要】　タイ資本企業K社は、1億2,000万バーツの資本金を持ち、外資への転換を計画している。K社は顧客から金型のデザインを受領し、他社に金型製造を委託し、顧客が金型を使用する

【商務省の判断】　K社の事業は、製造ではなく小売である。外資企業が小売を行うためには、①商務省から許可を得る、または②外国人事業法が定める他の事業で必要な最低資本金と、他の法律で定める事業に必要な資本金を控除した、残りの払込済み資本金が1億バーツ以上であれば、許可申請の必要なく、事業を行うことができる

【解説】　K社の事例は比較的最近のものですが、同様の判断はこれまでに何度も繰り返されています。本件では、金型の「小売」が例示されており、外資企業が「小売」を無許可で実施するために必要な資本金が1億バーツ以上であることについては、本件でも明確です。問題は、「資本金が1億バーツ以上」であるということが、単純に会社の資本金の額とはならない点です。タイの会社には必ず「登録資本金」が設定されており、この「登録資本金」に対して「実際に払込まれた資本金」が存在します（後述）。この「払込済み資本金」から、更に下記の2種類の金額を控除した残りが1億バーツ以上であることが求められています。

控除の1つ目は、「外国人事業法が定める他の事業で必要な最低資本金」です。分かりやすいのは既に説明した「小売」と「卸売」の双方を行っているケースです。外資企業が無許可で実施する上で、「小売」と「卸売」は、どちらも外国人事業法で1億バーツの最低資本金が求められています。仮に上記の例で、既にK社が「卸売」を行っており、そのための資本金として1億バーツを充当しているとすれば、残額は2,000万バーツで、「小売」を行うための1億バーツに満たないことになります。他の多くの事例（2019年3月No.3）でも、「小売」と「卸売」の双方を行う場合には、2億バーツ以上の資本金が必要との判断を示しています。

加えて、外国人事業法は、他の事業についても外資企業の最低資本金を定めています。具体的には、①外資規制の対象外の事業（製造、輸出）を行う場合が資本金200万バーツ、②規制事業について許可を得て行う場合は「事業ごとに」300万バーツ（原則）と定められているほか、③「小売」、「卸売」の他にも事業によっては別の金額が個別に定められていることもあります。10月号（Vol.４）で取り上げたF社が、「輸出」と「卸売」を行うために1億200万バーツの資本金を設定していたのは、①と③の理由によるものです。

控除の2つ目の「他の法律で定める事業に必要な資本金」において、「他の法律」の代表的なものは投資奨励法、すなわちタイ投資委員会（BOI）から認可を得た企業に適用されている法律です（2015年11月No.2など）。BOIの認可を取得すると、申請した事業規模に応じて、最低資本金が個別に設定され、各社が受領している奨励証書に金額が明記されています。BOI申請における最低投資額は100万バーツとされているので、最低資本金も100万バーツと誤解している例もあるようですが、そうではありません。製造業の場合、申請した事業規模が大きく、それに伴って最低資本金の額も大きく設定されていることが多いため、資本金の額が何億バーツ、何十億バーツと大きい製造業だからといっても、「小売」や「卸売」を実施するための資本金1億バーツが残っているとは限らない、ということになります。

（注）論点整理と明確化のため筆者が内容を一部編集しています

「登録資本金」が1億バーツ以上でも販売事業が実施できるとも限らない

少し横道にそれますが、外資企業が「小売」「卸売」を行うための資本金1億バーツについてより理解を深めるために、過去にタイで話題となったトピックとして「登録資本金」と「最低資本金」との関係をご紹介します。

外資規制を規定する外国人事業法では、「最低資本金」という用語を使用し、この「最低資本金」として「小売」と「卸売」の「最低資本金」としては1億バーツ以上、規制対象外の事業では200万バーツ以上、などという表現をしています。

他方、タイの会社法である民商法典では、「資本金」を更に2つの概念に分類しています。1つは、定款に記載して商務省に登記する「登録資本金」で、もう1つは、実際に払込を行っている「払込済み資本金」です。民商法典（第1105条）では、登録資本金、すなわち株式の額面金額に対して25％以上の払込を求めています。登録資本金は必ずしも全額を払い込みする必要はない、というのがタイ会社法の考え方です。従って、1億バーツの登録資本金で会社を設立したと仮定すると、実際の払込は25％である2,500万バーツで足りる、ということになります。歴史的には、株主の資金負担を軽減することを目的に、段階的な払込を認めるために設けられた規定とされていますが、ある程度の事業計画と資本があることが前提となる日系企業にとっては、100％を払い込まないことに、メリットはそれほどありません。資本金の額が大きすぎるのであれば、小さく設定すれば済むだけの話ともいえますので、タイ企業にとっても段階的な払込は一般的ではありません。ちなみに払込状況は株主リストに記載されています。

問題は、外国人事業法でいう「最低資本金」が、民商法典でいう「登録資本金」と「払込済み資本金」の、どちらを意味するのかが、必ずしも明確にとはなっていなかった点です。タイ語の表現だけを見ると、むしろ「払込済み資本金」よりも「登録資本金」の方が、「最低資本金」のニュアンスに近いとも感じられる点が、話を更に話を複雑にしています。このため過去には、登録資本金を1億バーツ、ただし払込済み資本金は25％の2,500万バーツとして、「小売」または「卸売」の条件を満たしたと主張する外資企業の例が、日系企業を含めて多く見られました。

この問題について、ある日系企業とタイ商務省との間で、2009年に論争が生じました。この日系企業は、法律上の表現から解釈すれば最低資本金とは「登録資本金」である、と主張したのに対して、商務省は、立法趣旨を考えれば「払込済み資本金」を意味すると主張しました。商務省から判断を求められたタイ政府の法制委員会は2010年2月に図表1の内容を公表しました。

法制委員会の判断によって論争に一応の決着がつき、現在では「最低資本金とは登録資本金を指す（従って2,500万バーツの資本金払込で「小売」または「卸売」が可能）」との解釈は一掃されています。この解釈に基づき事業を行っていた外資企業も、ほとんどが1億バーツの資本金を払込済みか、タイ資本化など他の手段による対応を終えたと考えられています。

本件においてのもう1つ大事なポイントは、商務省が解釈を変更したという事実です。法制委員会の資料でも、かつては商務省も「最低資本金とは登録資本金を指す」との解釈をしていたと明記し、そのエビデンスも示されています。商務省の解釈は絶対的なものではなく、時代の変化等に応じて変更される可能性があるものといえます。だからこそ本連載でも、なるべく最近の事例をご紹介しています。

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本連載では、外資規制の基礎から応用までをご説明します。

資本金を大きくすることで外資企業が実施可能となる「小売」と「卸売」

外資企業が実施できる事業の類型の2つ目である「条件付きで実施可能な事業」とは、規制事業であることが外国人事業法の規制事業リストに明記されているものの、同リストに例外規定が設けられ、一定の条件を満たせば外資企業であっても実施できるとされる事業です。ここに当てはまる事業の代表例が「小売」と「卸売」です。

「小売」と「卸売」について、規制事業リストは図表１のように規定しています。これに該当する事業は外資規制に抵触しますが、該当しなければ外資規制に抵触しません。つまり、資本金が1億バーツ以上であれば、規制事業には該当せず外資企業でも実施できる、というのが第一段階での理解となります。

ここでの1つ目のポイントは、いわゆる「販売」事業とは、「小売」と「卸売」の2種類に分類される点です。タイ独自の分類であり、また頻繁に問題となる重要な論点ですので、これについては後で詳しくご説明します。

2つ目のポイントは、ここでの「小売」と「卸売」は、いずれもタイ国内販売を指すものであって、海外向けに販売する「輸出」を含まない点です。「輸出」については前回までに解説したように、外資規制の対象外とされています。

3つ目のポイントは、「小売」と「卸売」のいずれも、規制事業ではあるものの、同時に例外規定が付されている点です。つまり、資本金が1億バーツ以上であれば外資規制から外れ、外資企業であっても事業ができる、というのが大原則です。

加えて、以前ご紹介したように、自社が製造した製品の販売は「小売」でも「卸売」でもなく、「製造」事業の一部とみなされます。

上記の各ポイントを踏まえ、タイにおいて外資企業が、この条件を満たして販売事業を行うためには、まず自社の販売事業が、「小売」「卸売」「輸出」のうち、どの事業に該当するのかを整理する必要があります。複数の領域にまたがる場合には、必要となる最低資本金は累積されるというのが基本的なルールです。「輸出」であれば最低資本金200万バーツと比較的少額ですが、仮に「小売」と「卸売」を含めた3事業すべてを実施している場合には、必要な最低資本金は2億200万バーツに達します。1億バーツを満たして「小売」と「卸売」のどちらかを行なっている例は日系企業にも少なくありませんが、2億バーツを用意して「小売」「卸売」の両方を実施する例は、一部の大企業を除けば極めて稀です。

別の方法で許認可を得ようとする場合（別稿で説明予定）にも、一般的に販売先が不特定多数に及ぶ「小売」で許認可を得るためのハードルは高くなります。対して、販売先が特定されやすい「卸売」は、許認可も比較的取りやすい、という点からも、事業の整理は必要です。

また、資本金が1億バーツ以上といっても、「資本金1億バーツ以上の会社であれば販売ができる」、という単純な話でもありません。上記のように「小売」と「卸売」の双方を実施する場合だけでなく、他に実施している事業との関係によって、必要となる最低資本金も変わってきます。こうしたタイでの「販売」にかかわる定義と条件の詳細について、今回から詳しく解説していきます。

タイにおける「小売」と「卸売」の違いとは？

タイ国内向けの「販売」は、「小売」と「卸売」に分類されると述べましたが、「小売」と「卸売」の定義は、法律上で定められたものではありません。しかし商務省の解釈において、これまで何度も繰り返し言及されています。タイ語の若干の言い回しが異なることもありますが、内容はこれまで一貫しています。

「小売」と聞いて、イメージしやすいのは、コンビニエンスストア、スーパー、百貨店などですが、タイの「小売」は、一般消費者向けの「小売」に限られるものではありません。例えば、タイ現法が輸入販売商社として、日本の本社が製造した工作機械をユーザーに販売するケースでは、その工作機械を購入したユーザーが直接使用するのであれば、自社の販売は「小売」に該当します。

他方、「卸売」は、以下2つのパターンに細分化されます。

1つ目は、製品を直接使用するユーザー向けへの販売ではなく、直接使用しない代理店等に対して販売するパターンです。購入者が自ら使用するのではなく、その購入者が更に第三者に対して販売するのであれば、自社の販売は「卸売」に該当します。 　2つ目は、製品を原材料として使用するメーカー等へ販売するパターンです。この場合は、販売した製品を購入者が消費しているとの見方もできますが、あくまで他の製品を製造するための原材料であるとして、「小売」ではなく「卸売」として扱われます。

上記の工作機械を例にとると、自社の販売先が代理店で、代理店を通じてユーザーに販売されるケースでは、（1）自社から代理店に対する販売は「卸売」であるのに対し、（2）代理店からユーザーへの販売は「小売」となります。同じ製品であっても、販売先が異なれば、それぞれ「小売」と「卸売」の別事業としてみなされる可能性があることを意味しています。

更には、「同じ製品」を、「同じ販売先」に販売するケースであっても、「小売」と「卸売」が混在するケースも考えられます。メーカーである顧客に対して部品を販売する場合に、顧客が製品の材料として使用したり、最終ユーザーに対して補修部品として販売すれば「卸売」になります。しかし、顧客が部品を自らの設備補修等に使用すれば「小売」となる可能性があります。販売先の購入目的を全て管理することは困難ですし、書類等でも表面化しにくいため、商務省から指摘を受ける可能性は高くないと考えられますが、仮に指摘を受けた際には、自社としてどのように認識して事業を行なっているか、説明ができるようにしておくべきでしょう。

タイ資本企業であれば、外資規制を受けませんので、「小売」と「卸売」を分けて考える必要は基本的にありません。しかし外資企業にとっては、両者の整理は重要な課題です。実施するのは製造やサービス事業のみで、販売自体をまったく行なわない、という方針であれば簡単ですが、問題は、どちらか一方だけを実施できる状態になっているケースです。「小売」と「卸売」の違いに認識が及ばず、どちらか一方しか実施できない状態であるのに、すべて「販売」できる、と誤解している例が日系企業にも見られます。外資規制をクリアしていない状態で外資企業が「小売」または「卸売」を行なえば、外国人事業法の第37条「無許可での事業実施」違反となる可能性があります。「2億バーツ以上の十分な資本金があり、タイ国内販売しか事業を行っていない」という場合を除き、自社の販売が「小売」と「卸売」のどちらの事業と認識すべきか、整理しておくことが必要です。

今回は「小売」と「卸売」に関する基本的な事項を整理しました。ここまでは日系企業の間でも広く認識されている内容かと思います。次回からは、いよいよ商務省の判断事例を踏まえた応用編に入っていきます。

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【事業概要】 タイおよび周辺諸国におけるコンサルティング、リサーチ事業等

タイ進出を新たに検討する企業だけでなく、進出済みの企業にとっても、タイでのビジネスにおけるもっとも重要なルールの一つが外資規制です。タイで自社が実施する事業は何か、その事業は外資規制をクリアできるのか、それによってタイ子会社の資本戦略や組織構造も大きく変わってきます。

本連載では、外資規制の基礎から応用までをご説明します。

外資企業が実施できる事業の類型の一つ目である「外資規制の対象ではない事業」のうち、前回の「製造」と並んで代表的なものが「輸出」です。

「輸出」は、タイにとって外貨を獲得する上で重要な企業活動であると同時に、タイの外資規制の基本的な考え方である「タイ企業の事業に影響を及ぼさない」にも合致することから、外資規制の対象とならないと理解されています。 外資規制の対象となるタイ国内販売は、タイ国内市場が限定されることから、外資企業が販売を拡大すれば同業のタイ企業がシェアを奪われると懸念されます。

これに対して海外市場は広大で、かつ競争相手も国内外に無数にあることから、外資企業による輸出拡大は、タイ企業への影響がほとんどないと考えられるためです。 なお「輸出」が論点となるのは、あくまで「自社が製造していない製品」の取り扱いに限られます。自社が製造している製品であれば、それは外資規制の対象ではない「製造」事業の一部として、タイ国内外を問わず販売することができるためです。

例えば最近の事例（2023年5月No.2）でも、自社が製造している製品の輸出について、それが「製造」であるか「受託製造」であるかのみを商務省は問題としており、「輸出」については論点とされていません。

①「製造」であれば「輸出」はその一部として外資規制対象外、②「受託製造」であれば「輸出」を論じる以前にサービス業として外資規制の対象となり、③製造でも受託製造でもない商品については「輸出」として外資規制対象外、と整理することができます。

タイ国内販売（卸売・小売）は外資規制対象だが、タイ国外販売（輸出）は外資規制対象外

【案件番号】2021年8月 No.3

案件概要

外資企業F社は、1億200万バーツの資本金をもち、ビレットやスクラップなどのタイ国内卸売と海外への輸出を検討している

商務省の判断

ビレットやスクラップなどをタイ国内で調達し、卸売を行うことは、外資規制を受ける「卸売」に該当する。外資企業が行うためには、商務省から許可を得るか、事業ごとに1億バーツの払込済み資本金があれば許可なく実施できる。ここには、外国人事業法および他の法律が定める最低資本金を含まない。一方、ビレットやスクラップなどをタイ国内で調達し、海外の顧客へ向けて輸出することは、規制事業に該当しない。許可申請の必要なく、事業を行うことができる。ただし、他の法律が定める最低資本金を除き、200万バーツの最低資本金が必要となる

解説

本事例は、タイ国内での販売（＝卸売または小売）と、タイ国外での販売（＝輸出）に対する取扱いの違いを示しています。タイ国内販売については別稿で詳しく説明しますが、ここでは輸出との違いに注目します。たとえ同じ製品（本件ではビレットやスクラップ）を、同じように調達し、同じように販売したのであっても、販売先がタイ国内であれば外資規制に抵触し、タイ国外への輸出であれば外資規制に抵触しない（従って外資企業が許可なく実施できる）ということです。

ただし輸出が外資規制に抵触しないといっても、輸出を行う外資企業は、外国人事業法に基づき200万バーツの最低資本金が求められます。一方で、外資規制に抵触するタイ国内販売（卸売）も、原則として1億バーツの最低資本金があれば、許可なく事業を実施することが可能です。このため結果として、どちらの場合も最低資本金の要件さえ満たせば、外資企業が許可なく事業を行える、という点には違いがありません。

しかし別事例（2021年7月No.2など）でも示されるように、仮に製品を「タイ国内向けには販売しない」と明確化できれば、外資企業としての資本金は200万バーツで足ります。これに対して、本事例のようにタイ国内販売（卸売）と輸出の双方を行なう場合には、卸売で1億バーツ、輸出で200万バーツ、合わせて1億200万バーツの資本金が求められます。加えて小売も行うのであれば、更に1億バーツで計2億200万バーツが必要です（商務省の判断にある「事業ごとに」というのは、卸売で最低1億バーツ、小売で最低1億バーツ、という意味です）。

一般的に販売会社は規模が小さいことも多く、1億バーツ以上の資本金を払い込むことが現実的となるケースばかりではありませんので、この違いは金額以上の実質的な差異と捉えることができます。また別の視点から捉えれば、タイ国内販売事業を別会社に切り分けるなど、うまく事業再編できれば、要求される最低資本金を大幅に低減させられる可能性がある、ともいえます。

「輸出」における、もう一つの重要な論点は、「輸出として認められる範囲はどこまでか」という点です。上記でお示しした通り、同じ販売であっても、それがタイ国内販売であるか、それともタイ国外への輸出であるかによって、外資規制上の取り扱いは大きく異なります。特に輸出については、外国人事業法に明記されたものではなく、あくまで解釈として「該当しない」と商務省が示しているものに過ぎませんので、どこまで外資企業による実施が認められるのか、判断は慎重にならざるを得ません。

三国間貿易についても外資企業が実施可能、ただし「仲介」は含まれない

【案件番号】2021年7月 No.4

案件概要

外資企業G社は、海外のメーカーから商品を調達し、別の国の顧客に向けて販売することを検討している。商品はメーカーから顧客へ直送される。所有権はG社にあり、G社は商品代金の100％を顧客から直接受け取り、また代金の100％をメーカーに直接支払う

商務省の判断

所有権がG社にあり、G社が商品代金の100％を顧客から直接受け取り、また代金の100％をメーカーに直接支払うG社の販売事業は、規制事業に該当しない。許可申請の必要なく、事業を行うことができる

解説

本事例は、二つの重要なポイントを示していると考えられます。一つ目は、タイ国内から国外への輸出（「In-Out」）だけでなく、本事例のような三国間貿易、つまり国外から国外への取引（「Out-Out」）も、外資規制の対象外としているという点です。本事例でも「輸出」という用語は使用されていませんので、三国間貿易を「輸出の一部に含む」と解釈すべきかどうかは、まだ不明確ですが、少なくとも外資規制に抵触する「In-In（タイ国内調達品のタイ国内販売）」と「Out-In（輸入品のタイ国内販売）」に対して、「In-Out」と「Out-Out」、すなわち販売先が海外である場合には、外資規制の対象とならない、という判断が示されています。商務省が解釈を公表するようになった2006年以降の約17年間、これまでの数百件に及ぶ事例のなかで、実は三国間貿易を取り上げた事例はほとんどありません。本事例によって解釈が明確になった意義は大きいと考えられます。

なお、「Out-Out」の派生として、タイ国外で生産した商品が、タイ国内をいったん経由して、国外の顧客へ販売する取引（「Out-in-Out」）についても、別の事例で外資規制の対象外としています（2019年7月No.1）。この事例では、明確に根拠を示しておらず、またタイ国内で部品として使用されている事例ですので、製造の一部として解釈されたとも考えられますが、仮にタイ国内で加工が加えられなかったとしても、その場合は単純な「輸出」として規制対象外とみなされる可能性が高いと推測されます。

二つ目のポイントは、本事例において、「所有権がG社にあり、G社が商品代金の100％を顧客から直接受け取り、また代金の100％をメーカーに直接支払う」、という取引の形態が示されている点です。三国間貿易は、日本語では「仲介貿易」とも呼ばれますので混乱を招きやすいですが、タイの外資規制の考え方においては、上記の取引形態は「仲介」とはなりません。タイにおける「仲介」とは、コミッションフィーを徴収するビジネスで、かつ規制事業リストに明記されている規制業種の一つです（詳細は別稿でご紹介します）。本事例において所有権や、商品代金の授受について繰り返し述べているのは、「仲介」に該当しないことを強調する意図があるものと読み取れます。

従って、仮に商流そのものが三国間貿易であっても、代金の授受が商品代金としてではなく、コミッションフィーとして発生する部分があれば、商務省の判断も異なる（＝外資規制に抵触すると判断される）可能性が高いと考えられます。最近の別の事例（2022年4月No.4）でも、「コミッションやサービス料を徴収しない」ケースにおいては、外資規制の対象外であるとしており、この考え方を裏付けています。

外資企業が実施できる事業の一つ目の類型である「外資規制の対象ではない事業」について、前回は「製造」、今回は「輸出」をご紹介しました。

次回は、残る「投資」についても触れるとともに、一旦ここまでの議論を整理します。

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タイ進出を新たに検討する企業だけでなく、進出済みの企業にとっても、タイでのビジネスにおけるもっとも重要なルールの一つが外資規制です。タイで自社が実施する事業は何か、その事業は外資規制をクリアできるのか、それによってタイ子会社の資本戦略や組織構造も大きく変わってきます。

本連載では、外資規制の基礎から応用までをご説明します。

本誌2023年７月号の「外資規制の基本的な考え方」で整理したように、外資企業として実施できる事業の類型の一つ目が、「外資規制の対象ではない事業」です。当たり前のことを言っているように聞こえるかもしれませんが、その判断は実際には難しく、たとえ「規制事業リストに明記されていない事業」であっても、外資規制の対象ではないとは言い切れません。そうした「規制事業リストに明記されていない事業」の大部分についても、商務省は、規制事業である「その他サービス業」に該当すると解釈しているためです。

反対に、リストや条文にも「その他サービス業」に該当しない事業は何か、外資規制の対象ではない事業は何か、明記されていません。従って「外資規制の対象ではない事業」とは具体的に何を指すのか、商務省の解釈に依ることになります。 　商務省は、企業等からの照会に対する回答という形で、これまでの解釈事例を多数公開しています。

年月の経過によって解釈が多少変遷することもありますので、なるべく最新の事例を用いて、外資企業が実施可能な事業の範囲を探っていきます。

「製造」と認められるには、デザインが自前であることが条件

【案件番号】2021年6月 No.4

案件概要

外資企業A社は、工業団地公社（IEAT）から認可を得て、工業団地内で食品を製造している。なお製法や特徴は自社のものである

商務省の判断

自社の製法や特徴に基づいて食品を製造し、国内外に販売するのであれば、規制事業に該当しない。許可申請の必要なく、事業を行うことができる。ただし、委託者が定める製法や特徴に基づいて食品を製造する場合は、「受託製造サービス」として規制事業「その他サービス業」に該当する。IEATから「受託製造サービス」として認可を得ているのであれば、商務省に「外国人事業証明書（FBC）」を申請しなければならない

解説

外資規制の対象とされず、外資企業であっても無許可で実施できる事業の代表例が「製造」です。自社が「製造」した製品を、タイ国内外に「販売」することまでを含めて、「製造」は外資規制に抵触しないと解釈されています。上記の案件は食品の事例ですが、自動車や電機・電子など他の製造業においても、これまで同様の判断が多数示されています。

2021年6月以降も、定期的に類似の案件は発生していますが、論点が明確な本件を例に紹介します。 　日本人が一般に考える「製造」と、商務省が解釈する「製造」は、必ずしも一致しない可能性があることに留意しなければなりません。その1つが、「受託製造サービス」の考え方です。

本件における食品の製造は「製法や特徴」、他の製造業では「デザイン」とされることが通常ですが、あくまで「自社が設定したデザイン等に基づいて製造する」というのが、商務省の認める「製造」です。たとえ製造工程や設備に変わりはなくとも、デザイン等が顧客等から提供されるのであれば、それは「製造」ではなく「受託製造サービス」とされます。すなわち規制事業である「その他サービス業」であって、商務省から許可等を得なければ事業を行うことができません。

自社が行う事業が「製造」なのか、それとも「受託製造サービス」なのかは、完成品メーカーにはあまり影響がないかもしれませんが、部品メーカー等にとってはセンシティブな問題です。納入先の意向を反映せず、自社のみでデザインを完結できるケースは、むしろ例外的でしょう。本件では、A社がタイ工業団地公社（IEAT）工業団地の入居企業であることから、外国人事業証明書（FBC）の申請が求められています（FBCについては、外資企業が実施可能な事業の四つ目の類型として、改めてご紹介します）。IEATまたは投資委員会（BOI）の認可を得ている事業の場合は、その認可内容にあらかじめ「受託製造サービス」まで含めておくことが肝要であり、現実的な解決策となります。

IEATとBOIのいずれも関係しない外資企業の場合は、自社が行う「製造」が、「受託製造サービス」とみなされないよう、デザインが自社のものであることを明確にしておくことが必要です。仮にもし「受託製造サービス」に該当するのであれば、商務省からの許可（外国人事業許可証（FBL））を申請するか、タイ資本企業として実施するか、いずれかを検討することになりますが、どちらもハードルは高まります。「受託製造サービス」は、比較的FBLが取得しやすいとされているものの、BOIやIEATとは異なり、要件さえ満たせば許可が得られるというものでもありません。「受託製造サービス」とみなされないためのビジネスモデルの再設計や、場合によっては資本再編による内資企業化などの検討も必要になります。

左記に紹介した事例において、「受託製造サービス」とみなされるポイントは、自社が設定した「デザイン」等に基づく製造であるか否か（クライアント等から提供されたデザイン等であるか否か）でした。ところが、デザインの問題の他にも、「受託製造サービス」とみなされるケースがあります。

「製造」と認められるには、原材料も自社での調達が必要

【案件番号】2021年6月 No.7

案件概要

外資企業B社は、投資委員会（BOI）と工業団地公社（IEAT）の双方から、宝飾品製造の認可を得ている。海外の顧客（B社のグループ会社と、グループ外の会社の双方）がB社に原材料を提供し、B社が加工したのちに、顧客へ返還する

商務省の判断

本事業は「受託製造サービス」に該当する。BOIから認可を得ているのであれば、商務省に「外国人事業証明書（FBC）」を申請しなければならない。もしIEATの権利に基づき事業を行うのであれば、IEATの許可書の内容を「受託製造サービス」に修正した上で、商務省に「外国人事業証明書（FBC）」を申請しなければならない

解説

本件では、デザインについての言及はありませんが、「製造」ではなく「受託製造サービス」に該当すると解釈されています。これは、自社で調達した原材料を使用するのではなく、原材料が顧客から提供され、B社が加工のみを行う点が問題視されているためです。つまりタイにおける「製造」であるためには、製造工程の存在だけでは不十分であり、自社デザインであることと、更には原材料も自社で調達しなければならないことを意味しています。 　この要件も、部品メーカー等にとっては非常に微妙な問題です。日本国内でも、顧客である完成品メーカー等から半製品が供給され、そこに加工を施して返送するようなケースは多く存在しますが、同様のビジネスモデルをタイで行なおうとすると、外資規制に抵触することになります。

もっとも、そうした製造関連事業の多くは投資委員会（BOI）の対象となっていますので、BOIから取得する認可に「受託製造サービス」まで含めることで、解決できる問題でもあります。ところが、本件のように工業団地公社（IEAT）やBOIから取得している事業認可の内容が、外資規制について十分に考慮されておらず、「受託製造」までカバーされていない場合があります。また、IEATやBOIから認可を受けたことで安心してしまい、外国人事業証明書（FBC）の取得が漏れているケースもあります。外資企業にとっては、土地取得や税制優遇のみならず、外資規制の観点からもIEATやBOIの認可内容は非常に重要なものですので、内容と手続きに漏れがないかきちんと確認しておくことが必要です。

ここまでの2つの事例とは反対に、受託する側ではなく委託する側、すなわち製造を他社に外注するケースではどのように考えるべきでしょうか。製造工程の一部ないし大部分を協力会社に委託しているようなケースや、受注変動などへの対処のために一時的に外注するようなケースは、製造業において日常的に見られる光景かと思います。

次の事例では、これまでタイ資本企業として、こうした「委託」（及び「受託」の双方）を行なっていたC社が、外資化に伴い留意すべき点を示しています。結論として、委託製造は「製造」ではなく、外資規制に抵触する「小売」または「卸売」に該当すると判断されています（「小売」と「卸売」については、外資企業が実施可能な事業の二つ目の類型として、改めてご紹介します）。

製造の「委託」は、「小売」または「卸売」とみなされる

【案件番号】2020年7月 No.1

案件概要

タイ資本企業C社は、外資企業にステータスを変更する計画である。C社は、投資委員会（BOI）の認可を得て、顧客の求めるデザインと品質に基づき、自動車部品を製造している。またC社は、自社が自ら製造を行なっている他、一部の製品については他社に製造を外注している。

外注先はC社から原材料を購入し、製品を納品する際に、C社に対して製品代金として請求する

商務省の判断

顧客の求めるデザインと品質に基づき、自動車部品を製造することは、「受託製造サービス」に該当する。同事業でBOI認可を得ている外資企業は、商務省に「外国人事業証明書（FBC）」を申請しなければならない。また、顧客への販売のために他社に製造を委託すること、及び外注先に原材料を販売することは、「小売」または「卸売」に該当する。

従って外資企業が行うためには、商務省から「外国人事業許可証許可（FBL）」を取得するか、事業ごとに1億バーツの払込済み資本金があれば許可なく実施できる。ここには、外国人事業法および他の法律が定める最低資本金を含まない

解説

ポイントの一点目は、委託する比率や分量、期間等には一切の言及がないことです。例え少量あるいは短期間であっても、他社に製造を委託することは「製造」事業から外れることを意味すると解されます。緊急の場合に一時的に少量を外注するようなケースであっても、「外資規制上は容認されていない」、と解釈することになりそうです。

ポイントの二点目は、「受託製造サービス」はBOI等の認可によって認められる余地があるのに対して、「委託製造」にはそうした余地はあまり想定されていないと解釈される点です。本件でも、C社はBOI認可を得ており、仮にタイ資本企業から外資企業にステータス変更されたとしても、BOIの認可内容によっては外資企業への移行後も「受託製造サービス」の継続が認められそうです。これに対して「委託製造」についてはBOIの言及はありません。「製造」の延長線上にあるとは言えそうな「受託製造サービス」に比べても、「委託製造」は製造業的な要素が乏しいと認識されているものと考えられます。

ポイントの三点目で、最大の論点は、「委託製造」は「製造」でも「サービス」でもなく、「小売」または「卸売」とみなされる点です。詳しくは別稿でご説明しますが、「サービス」と異なり、「小売」「卸売」は、資本金を大きくすることで、外資企業であっても無許可で実施できるとの例外が設けられています。単純に資本金1億バーツあれば良いというものではない点にも注意が必要ですが、企業規模が大きな製造業にとっては、増資がむしろ現実的かつ容易な選択肢となるケースも多く見られます。

「製造」の最後に、製造に付随する各種の事業についてご紹介します。例えば「販売」は、タイの外資規制上、タイ国内向けの「小売」と「卸売」、及び国外向けの「輸出」に分類されます。このうち次回ご紹介する「輸出」は「製造」と同様、外資規制の対象外とされる一方で、「小売」と「卸売」は外資規制の対象事業です。

しかし自社が「製造」した製品については、タイ国内外に「販売」することまでを含めて、外資規制に抵触しない「製造」の一部とみなされることは、上述した通りです。 　それ以外の「製造に付随する」事業については、どのように考えるべきでしょうか。

製造の「付随」サービスは、判断基準が明確とはいえない

【案件番号】2019年9月 No.6

案件概要

外資企業D社は、投資委員会（BOI）の認可を得て冷蔵庫を製造している。以下は製造とみなされるか
・ 顧客が指定する場所へ商品を配送し、距離に応じた 配送料を徴収する
・ 商品を据付し、商品代金に据付料を含めて徴収する

商務省の判断

顧客が指定する場所へ商品を配送し、距離に応じた配送料を徴収することは、外資規制を受ける「輸送業」に該当する。商品を据付し、商品代金に据付料を含めて徴収することは、外資規制を受ける「その他サービス業」に該当する

解説

製造に付随する事業は、判断事例が多くないため（販売を除く）、まだ基準は明確とは言えませんが、本件では「配送」と「据付」について外資規制に抵触すると判断し、その理由を「料金を徴収していること」に置いているように見受けられます。また、製造ではありませんが、「卸売」に付随する「据付」について、無償であることから「卸売」の一部とみなし、外資規制に抵触しない、と判断した事例もあります（2017年2月の案件No.2）。

【案件番号】2015年1月 No.1

案件概要

外資企業E社は、クリーンルームに使用する断熱材を製造している。保証期間内に、無償で修理サービスを提供する予定である

商務省の判断

保証期間内に、無償で修理サービスを提供することは、取引とはみなさず、許可なく実施することができる

解説

本件は少し古い事例ですが、「修理」について外資規制に抵触しない、と判断したケースです。こちらは「無償であることから外資規制に抵触しない、そもそも取引ですらない」、と判断しているように見受けられます。これらの事例からは、やはり有償であるか無償であるかが、外資企業として無許可で実施できるか否かの判断の大きなポイントになるように思われます。

ただし商務省は、「取引であるか否かの判断において、利益や売上があることは要素の1つに過ぎず、事業の全体から検討する」とも繰り返し述べています（2018年6月の案件No.1など）。有償であれば実施不可（＝許可が必要）と概ね推定されますが、無償の場合であっても、必ずしも無許可で実施可能とは思い込まず、慎重に判断することが必要と考えられます。

今回は、外資企業が実施できる事業の一つ目の類型である「外資規制の対象ではない事業」について、もっとも重要な論点である「製造」についてご紹介しました。

次回は同じ類型の残りの事業、すなわち「輸出」と「投資」についてご説明します。

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